AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の概要

この節の練習問題（8問）

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1. 問1
   2025年に公布された「AI新法」の正式名称と性格の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、AIの研究開発への課税により財源を確保し、その税収を国内のAI企業に配分することを定めた税法的な性格の法律である
   2. 2正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、EUのAI規制法と同様にAIをリスクの高さで分類し、高リスクAIの提供者に罰則付きの義務を課す規制法的な性格の法律である
   3. 3正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、AIの研究開発と活用を推進しつつ、適正な利用のための透明性確保などを図る基本法的な性格の法律である
   4. 4正式名称は「人工知能の利用の規制に関する法律」で、企業が生成AIを業務に利用する際に事前の届出を義務付け、違反した場合に罰金を科す規制法的な性格の法律である
   答えと解説

   正解: 3

   AI新法（AI推進法とも呼ばれる）は、2025年5月28日に成立、6月4日に公布された日本初のAIに特化した法律で、正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。イノベーションの推進とリスクへの対応の両立を目指す基本法的な性格を持ち、EUのAI規制法のような厳格な規制や罰則は設けていません。利用の禁止や課税を目的とする法律ではありません。

2. 問2
   AI新法の基本構造に関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1AIを開発する企業に対する免許制の導入、無免許での開発に対する刑事罰、リスクの高いAIの利用禁止、違反企業への課徴金など、EUのAI法にならった罰則付きの規制を定めている
   2. 2AIの利用者に対する利用のたびの国への届出義務、AI生成物への表示義務、個人情報保護委員会による事前審査、違反時の業務停止命令など、利用者を対象とした義務を定めている
   3. 3AIに法人格を付与して権利義務の主体とすること、AIが生じさせた損害の賠償責任、AI開発者の登録制度、総務大臣を本部長とするデジタル戦略本部の設置などを定めている
   4. 4基本理念、国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者・国民の責務、基本的施策、政府による人工知能基本計画の策定、内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部の設置などを定めている
   答えと解説

   正解: 4

   AI新法は、目的と基本理念、各主体（国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、国民）の責務、研究開発支援や人材育成などの基本的施策、政府が策定する人工知能基本計画、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚で構成する人工知能戦略本部を定めた、国の施策の枠組みを示す法律です。免許制や届出義務、AIへの法人格付与といった規定はありません。

3. 問3
   AI新法における事業者の責務と、違反した場合の扱いに関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1活用事業者には国や地方公共団体の施策に協力する責務が定められているが、罰則規定はなく、国は調査・指導・助言・情報提供などを通じて対応し、悪質な事案は公表されうる
   2. 2活用事業者には国の施策に協力する責務が定められており、違反した場合は行政処分として業務停止命令や課徴金が科され、さらに悪質な事案は刑事罰の対象となる
   3. 3活用事業者の責務は努力義務ではなく、AIの利用開始前に国への届出と第三者機関による適合性評価が義務付けられ、未届けの場合は事業者名が公表される
   4. 4事業者の責務は開発事業者のみに定められ、活用事業者は対象外であるが、開発事業者が国の調査に応じない場合には罰金が科されると規定されている
   答えと解説

   正解: 1

   AI新法第7条は、活用事業者に対して、AIの積極的な活用に努めるとともに国・地方公共団体の施策に協力する責務を定めています。ただし違反に対する罰則はなく、国は技術動向やリスクの調査・分析、事業者への指導・助言・情報提供によって対応し、権利侵害などの悪質な事案については事実関係を公表して注意喚起することが想定されています。懲役刑や永久禁止といった規定はありません。

4. 問4
   AI新法とAI事業者ガイドラインの関係、およびAI新法が念頭に置くリスクに関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1AI新法はEUのAI法と同じくリスクの高さに応じてAIシステムを4段階に分類し、高リスクのAIには事前の適合性評価を義務づけており、AI事業者ガイドラインはその評価手順を定めた下位規則として位置づけられる
   2. 2AI新法は国がAIの適正な研究開発・活用のための指針を整備することを定めており、AI事業者ガイドラインなどの指針と組み合わせて、犯罪への悪用、個人情報の漏えい、著作権侵害、偽情報の拡散といったリスクへの対応が図られる
   3. 3AI新法の施行に伴いAI事業者ガイドラインは法律に統合されて廃止され、犯罪への悪用や個人情報の漏えいといったリスクへの対応はガイドラインではなく、AI新法の罰則規定によって直接担保されることになった
   4. 4AI新法はAIの研究開発と産業振興のみを目的として定められており、犯罪への悪用や偽情報の拡散といったリスクについては言及せず、リスクへの対応はもっぱらAI事業者ガイドラインに委ねられている
   答えと解説

   正解: 2

   AI新法は、基本理念の中でAIの不適正な利用による権利侵害などのリスクに言及し、透明性の確保など必要な措置を講じることや、国際規範に即した指針の整備を定めています。AI事業者ガイドラインはその指針として引き続き重要な位置づけにあり、廃止されてはいません。念頭に置かれるリスクには、犯罪への悪用、個人情報漏えい、著作権侵害、ディープフェイクによる偽情報の拡散などがあります。適用対象は日本国内の事業者や国民に事業活動を行う者で、EU限定ではありません。

5. 問5
   日本のAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）に関する記述として、不適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1EUのAI規制法と同様に、違反した事業者に対する厳格な罰則と利用の禁止を定めている
   2. 22025年5月に成立し、6月4日に公布された日本初のAIに特化した法律である
   3. 3AIの研究開発と活用を推進しつつ、適正な利用のための透明性確保などを図る基本法的な性格を持つ
   4. 4活用事業者には国の施策に協力する責務があるが、違反に対する罰則はない
   答えと解説

   正解: 1

   AI新法は2025年5月28日に成立、6月4日に公布された日本初のAIに特化した法律で、研究開発と活用の推進を図る基本法的な性格を持ちます。事業者に協力の責務はありますが罰則はなく、EUのAI規制法のような厳格な規制や罰則、利用の禁止は設けていません。

6. 問6
   AI新法の基本構造の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1EUのAI規制法をそのまま取り入れ、リスクの高いAIの全面禁止を定めた規制法の構成
   2. 2総則（定義・基本理念・責務）、基本的施策、人工知能基本計画、人工知能戦略本部という構成
   3. 3AI事業者の免許制度、利用のたびの届出義務、AIへの法人格の付与という3つの柱の構成
   4. 4AI利用への課税、違反者への罰金、AIの利用禁止区域の指定という規制中心の構成
   答えと解説

   正解: 2

   AI新法は、目的・定義・基本理念・責務を定める総則、基本的施策、政府が策定する人工知能基本計画、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚で構成する人工知能戦略本部という構造です。免許制、届出義務、法人格の付与、課税、利用禁止といった規定はありません。

7. 問7
   「AI新法が施行されたので、AI事業者ガイドラインはもう不要になった」という社内の意見に対する評価として最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1正しい。新法の罰則規定がガイドラインの内容をすべて置き換えたので、参照する必要はない
   2. 2誤り。ただし、ガイドラインは法律に格上げされ、違反には罰則が科されるようになった
   3. 3誤り。新法は国が指針を整備することを定めており、ガイドラインはその指針として引き続き重要である
   4. 4正しい。法律が施行された以上、法的拘束力のないガイドラインは役目を終えて廃止された
   答えと解説

   正解: 3

   AI新法は、国がAIの適正な研究開発・活用のための指針を整備することを定めており、AI事業者ガイドラインはその指針として引き続き重要な位置づけにあります。新法の施行でガイドラインが廃止されたわけではなく、新法に罰則規定はなく、ガイドラインが法律に格上げされたわけでもありません。

8. 問8
   AI新法が制定された背景（必要性）として、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1. 1AIの利用を全面的に禁止し、国内でのAI研究を安全が確認されるまで一時的に停止させる必要があったため
   2. 2AIに法人格を与え、AI自身が契約や納税の主体となって責任を負えるようにする必要があったため
   3. 3AIの利用に課税して財源を確保し、AI以外の産業に補助金を配る必要があったため
   4. 4研究開発力と国際競争力の強化、悪用や漏えいのリスクへの対応、国際的なルール形成での主導が必要だったため
   答えと解説

   正解: 4

   AI新法の背景には、AIが経済社会の発展の基盤であり安全保障上も重要であること、研究開発力の維持・向上と国際競争力の強化、犯罪への悪用・個人情報漏えい・著作権侵害・偽情報といったリスクへの対応、国際的なルール形成で日本が主導的な役割を果たすこと、があります。利用の禁止、AIへの法人格付与、課税を目的とする法律ではありません。