独占禁止法の基本
公正で自由な競争を促進するため、私的独占、不当な取引制限(カルテル、談合)、不公正な取引方法を禁止する法律です。公正な競争を妨げるおそれ(公正競争阻害性)のある行為が規制の対象になります。
AIをめぐる論点
- アルゴリズムによる価格協調: 複数の競合事業者が同じ価格設定AIを使った結果、明示的な合意がないのに価格が高い水準でそろう場合、競争制限として問題になりうると議論されている。AIが決めたことを理由に事業者が責任を免れることはできない
- データの独占: 大量のデータを持つ事業者が市場支配力を強め、新規参入が困難になるおそれ。データへのアクセスの確保が論点
- プラットフォームの優越的地位: 検索やECのプラットフォームが自社サービスを優遇する、出店者に不利な条件を課すなどの行為
- 競合他社との共同研究やデータ共有は、競争を制限しない範囲で行う必要がある
試験で問われる観点
- 競争制限と公正競争阻害性の意味
- アルゴリズムによる価格協調の問題
- AIの利用自体が禁止されているわけではない