設備保守会社の修理見積AIエージェント

設問

各問の選択肢A〜Dから、最も適切なものを1つ選んでください。答えを決めてから「答えと解説」を開きます。

1. 問1最初の対象業務
   初回PoCの対象業務として、最も適切なものはどれか。必要なデータがそろい、技術担当者が最終判断できる範囲から始める方針を踏まえて選ぶこと。
   1. A老朽設備の更新提案について、過去の提案書を学習させたうえで、提案内容の作成から顧客への送付までを任せる。
   2. B保守契約範囲外の有償修理について、AIエージェントが契約範囲の判定と見積案を示し、営業所長が承認する形で試す。
   3. C定期点検範囲内の軽微な不具合について、設備台帳と修理履歴を使った修理方針と金額の目安の提案を、技術担当者が確認する形で試す。
   4. D部品取り寄せを伴う修理について、在庫システムの納期をもとに納期回答を自動送信し、在庫情報の更新は開始後の運用で改善する。
   答えと解説

   正解: C

   Discoveryでは「改善したい課題」と「まず試せる範囲」を一緒に考えます。軽微な不具合は月間1,800件と最も多く、回答の遅れと判断差という課題があり、設備台帳と修理履歴という利用可能なデータがそろっています。技術担当者が修理方針と金額を最終決定するため、提案の有用性を人が確かめながら検証できます。老朽設備の更新提案は評価基準が未整備で、顧客への送付まで任せる案は人の最終判断を残す方針に反します。有償修理は契約範囲の判断が契約管理部の照会を要し、営業所長の役割は金額と有償修理の承認であって契約の解釈ではありません。契約管理部が「AIの提案だけで担当者が決めない」よう求めている点にも反します。部品取り寄せは在庫システムの納期情報が当日の状態を反映していないため、その前提のまま自動送信するのは開始前に必要な確認を後回しにしています。

2. 問2役割分担
   AIエージェントの提案が出てから見積書を送るまでの役割分担として、最も適切なものはどれか。表2の権限と、各部門の現在の役割を踏まえて選ぶこと。
   1. AAIエージェントが修理方針の案と金額の目安、根拠とした履歴を示し、技術担当者が現場の状況を踏まえて方針と金額を決め、見積書を作成して送付する。
   2. BAIエージェントが軽微な不具合の見積書を作成して顧客に送付し、技術担当者は顧客から問い合わせがあった案件と高額な案件だけを後から確認する。
   3. C営業所長が対象案件すべての修理方針と金額をAIエージェントの提案をもとに確定し、技術担当者は現地調査が必要な場合だけ補足する。
   4. D契約管理部がAIエージェントの提案を案件ごとに承認してから技術担当者に回し、技術担当者は見積書の作成と送付だけを行う。
   答えと解説

   正解: A

   IPO（入力・処理・出力）で整理すると、AIエージェントは設備台帳と修理履歴を入力として修理方針の案と金額の目安を出力します。その出力を使って「誰が見積を決めるか」は別に定める必要があり、表2では技術担当者が提案を確認して方針と金額を決め、見積書を作成すると定めています。これがHuman-in-the-Loopを見積送付前の確認として具体化した役割分担です。AIエージェントが見積書を送付する案は今回の権限範囲（提案の表示に限定）を超えます。営業所長は一定金額超と契約範囲外の承認が役割であり、全案件の確定は現行の役割と合いません。契約管理部は契約の解釈に迷う案件の照会先であり、全提案の承認者ではありません。

3. 問3提案を止める条件
   対象に選んだ案件でも、AIエージェントの提案を使わずに技術担当者が従来どおり判断すべき場合はどれか。対象を選ぶ条件と、提案を止める条件を区別して選ぶこと。
   1. A設備台帳と直近2年の修理履歴が登録されている軽微な不具合の依頼を、初回PoCの対象リストに登録する。
   2. B顧客が急いでいると申告した案件は、提案の表示を止めて技術担当者が従来の方法で判断する。
   3. C必要な部品の在庫がなく納期が確定できない案件は、提案を使わずに技術担当者が従来の方法で判断する。
   4. D提案の利用率が想定より低い営業所は、原因を調べる前に翌週から提案の対象外にする。
   答えと解説

   正解: C

   「対象に選んだ案件であること」と「今回は通常どおり提案できること」は別です。例外処理では、提案に必要な前提が崩れたときに何を止め、誰がどの方法で業務を続けるかを決めます。部品の在庫がなく納期が確定できない場合、修理方針の案を出しても実行できる保証がないため、表2の停止条件に該当し、技術担当者が従来の方法で判断します。設備台帳と履歴の登録は対象を選ぶ条件であり、提案を止めて従来の判断に戻す対応ではありません。顧客の急ぎの申告は、この計画では停止条件にしていません。利用率が低い営業所は、提案の根拠や表示のタイミングを調べて計画を見直すのが先で、原因を調べずに対象外にするのは適切ではありません。

4. 問4評価指標
   8週間のPoCを評価する指標の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。今回の目的（回答の遅れと判断差の改善）と、AIエージェントに任せる範囲に合うものを選ぶこと。
   1. A見積書の自動送付率、営業所長の承認待ち件数、有償修理の受注金額、契約範囲外案件の判定にかかる時間、顧客満足度。
   2. B対象営業所の売上総額、保守契約の更新率、部品の仕入価格、出張費、技術担当者の残業時間。
   3. C提案を作成した件数、画面の表示速度、送付後に修正された見積の件数、顧客からの問い合わせ件数、システムの稼働率。
   4. D見積までの日数、見積金額の営業所間のばらつき、見積の精度、提案の採用率、停止条件の妥当性。
   答えと解説

   正解: D

   AIエージェント導入の成功は「業務に効果があったか」「現場で使われたか」「出力や動作に問題がないか」を分けて確かめます。今回の目的は回答の遅れと判断差の改善なので、見積までの日数と営業所間のばらつきが業務の成果、見積の精度が出力の品質、提案の採用率が現場での使われ方、停止条件の妥当性が例外への対応を表します。見積書の自動送付は今回AIエージェントが行わない機能です。売上総額や契約更新率は経営上重要ですが、他の要因の影響も受け、軽微な不具合への提案の効果を切り分けにくい指標です。作成件数や表示速度だけでは、見積の遅れや判断差が改善したかを確かめられません。

5. 問5開始前の確認
   PoCの開始前に、最も優先して確かめるべき条件はどれか。表2の対象依頼の条件が、対象3営業所で成り立つかという観点で選ぶこと。
   1. A老朽設備の更新提案について、提案の妥当性を評価する基準を次回PoCまでに整備し、評価を担当する部門を決められるか。
   2. B対象3営業所で、直近2年の修理履歴が基幹システムに登録されている案件の割合が、検証に足りる件数を確保できる水準か。
   3. C部品取り寄せを伴う修理について、在庫システムの納期情報の更新頻度を全営業所で統一し、当日の状態を反映できるか。
   4. D保守契約範囲外の有償修理について、契約管理部への照会経路と過去の判断履歴を提案画面にどこまで表示するか。
   答えと解説

   正解: B

   表2では、対象依頼の条件を「設備台帳と直近2年の修理履歴が基幹システムに登録されているもの」と定めています。この条件を満たす案件が対象3営業所に十分にないと、提案が出せる案件が少なく、8週間の検証で効果を確かめられません。As-Is（現在の業務）とIPOを対応させると、AIエージェントの入力となる履歴データがそろっているかは、開始前に確かめるべき最初の条件です。老朽設備の評価基準、在庫情報の更新頻度、契約範囲外の照会経路はいずれも検討課題ですが、それぞれ今回の対象外の種別に関するものか、今回の権限範囲（提案の表示）の外の話です。まずは今回の対象で提案が成り立つ件数を確保できるかを優先します。